政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、
１件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。
申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。
補助額は住宅診断にかかる５万円のほか、耐震補強や省エネ改修など
リフォームの内容に応じて最大50万円とする。
2016年8月21日 日本経済新聞より引用
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